射水市議会 2021-06-15 06月15日－03号
個々の事業者がおのおの独立している現体制であるからこそ、市内各施設において情報の提供や授受が速やかにできるよう、例えばＬＩＮＥグループのようなネットワークの構築をこの機会にしておくべきではないかと考えますが、ＩＣＴを活用した施設間の情報共有体制の整備について、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、通所利用者や施設職員へのワクチン優先接種についてお伺いいたします。
個々の事業者がおのおの独立している現体制であるからこそ、市内各施設において情報の提供や授受が速やかにできるよう、例えばＬＩＮＥグループのようなネットワークの構築をこの機会にしておくべきではないかと考えますが、ＩＣＴを活用した施設間の情報共有体制の整備について、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、通所利用者や施設職員へのワクチン優先接種についてお伺いいたします。
そこで、本市として、近隣自治体における新型コロナウイルス感染症の発生状況と対策の進行状況の把握等について、近隣自治体とどのような綿密な情報共有体制を構築してこられたのか、お尋ねをいたします。 また、大変苦しい判断になるとは思いますが、市民の皆さんに石川県への往来について、本市として改めてどのような注意の喚起やお願いを、あるいは要請などをされるのかどうか、お尋ねをいたします。
また、行政サービスセンター内における情報共有体制や地区センター、公民館を通じての各地区自治振興会へ情報伝達等について再確認を行ったものであります。 危機管理には組織的な対応が重要であることから、今後は一層、関係機関、関係部局との情報共有を進め、正確な情報の入手に努めるとともに、正しい内容を迅速に市民にお伝えしてまいりたいと考えております。
◎民生部長（居島啓二君） 市要保護児童対策協議会の今後の充実強化及び課題につきましては、平成30年10月、富山県警察と児童虐待への対応における小矢部市及び富山県警察の情報共有に関する協定を締結し、情報共有体制の強化を図るなどの連携をしながら進めておりますが、虐待事案発生時における迅速な対処と長期的なフォローアップが何より大事な課題であると捉えておりますので、関係機関のより一層の連携を図って対処してまいりたいと
今後は協約締結後に担当者会議を開催し、その方向性を確認するとともに、適宜連絡会議を開催いたしまして、被害状況に応じた情報共有体制の確認、それから課題の整理、そして連携事業の可能性などを検討していくこととしております。 ○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
既に災害受援計画を定めている神戸市の例を見ますと、迅速な情報収集と応援側への情報発信による情報共有体制の確立がなされていること、また、指揮命令系統の確立や業務の継続性を維持する体制整備がなされていること、さらに、土地勘がなく業務にふなれな応援職員でも対応できるよう活動体制が整えられていることなどの視点が設定されており、学ぶべき点が数多くあるわけであります。
そのほか、災害の発生時間帯が勤務時間帯である場合も想定できることから、町内企業との情報共有体制の構築、連携、あるいは速やかな災害時の救援物資の調達と災害協定なども検討しているところであります。 防災対策としては、まだまだ多くの課題があると認識しておりますが、一つずつ着実に前進することにより、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。